議員秘書とは
議員秘書とは、国会議員の補佐をするスタッフの総称の事です。議員秘書には私設秘書、公設秘書、政策秘書の三種類あり、公設秘書2名と政策秘書1名までが公費によって任用されます（国会法第132条）。これ以外の、議員の私費により雇用される秘書を私設秘書と呼び、議員が個人または団体等の費用によって雇う形となります。
公設秘書2名は任用の資格について制限が無いので能力があり信頼できる人なら誰でもOKです。
政策秘書は国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程第30条によって「資格試験合格者登録簿又は審査認定者登録簿に登録された者の中から採用」すると規定されているので、政策担当秘書資格試験に合格していないといけないですね。政策担当秘書は、国会改革の一環として政策立案・立法調査機能を高めるために平成5年（1993年）創設されましたが、まだ十分に機能しているとは言えないみたいです。
国会議員政策担当秘書（こっかいぎいんせいさくたんとうひしょ）とは
国会議員政策担当秘書（こっかいぎいんせいさくたんとうひしょ）とは、日本の国会議員の公設秘書の一つです。一般的に政策秘書（せいさくひしょ）と呼ばれることが多いです。政策秘書は公費によってまかなわれる特別職国家公務員となります。国会議員政策担当秘書は就任に必要な要件が定められていますから、衆議院並びに参議院の主催する国会議員政策担当秘書の資格試験を合格する。あるいは任用の要件を満たした者だけが就任することが出来ます。
国会議員政策担当秘書の資格試験
国会議員政策担当秘書の資格試験の難易度は国家公務員第I種試験と同等以上と言われています。かなり難しい試験です。試験科目は少ないですが、論文試験の問題が非常に高度となり、国家公務員試験I種より難しいとも言われています。例年の合格者数は20数名で、合格率は4〜5パーセント程度である事からもこの試験の難しさがわかると思います。政策秘書試験の合格者の年齢幅が広く、また、大学院卒など高学歴者の比率が高いのが特徴です。
国会議員政策担当秘書の資格試験の抜け穴
秘書試験に合格しなくても、一定年数以上の公設秘書経験者が政策担当秘書研修を修了した場合には、政策担当秘書の資格が得られます。
政策担当秘書研修を受講する用件として、公設秘書を10年経験する。あるいは公設秘書を5年以上勤め、かつ企業や各種団体で、政策立案の仕事を5年以上経験すればよいとされているので、実際には、5年の公設秘書を経て資格申請するケースが大半だそうです。申請者が実際に企業・団体で政策立案の仕事に従事していたか否かについては実質的に審査できないので、虚偽の申請を排除できないのが問題となっています。